2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
この罰則を検討する際には、刑事法制に関する企画及び立案等を所掌する法務省に対し、消費者庁が行政処分を行った事案も含め説明を行っております。今後、必要に応じ、法務省等の関係省庁に対して、御指摘の関連業者の業務実態も含め必要な情報の共有を行ってまいりたいというふうに考えております。 御指摘を踏まえ、関係省庁とよく連携し、悪質な事案による消費者被害の防止に全力を尽くしてまいります。
この罰則を検討する際には、刑事法制に関する企画及び立案等を所掌する法務省に対し、消費者庁が行政処分を行った事案も含め説明を行っております。今後、必要に応じ、法務省等の関係省庁に対して、御指摘の関連業者の業務実態も含め必要な情報の共有を行ってまいりたいというふうに考えております。 御指摘を踏まえ、関係省庁とよく連携し、悪質な事案による消費者被害の防止に全力を尽くしてまいります。
特に指摘したいのは、二〇一八年に実施された、対象競技のテストイベント実施に向けた計画立案等及び計画支援業務委託の競争入札で落札した、委託した九社が随意契約先になっていると思われるんですよ。つまり、テストイベントでは競争入札を行いながら、大切な本大会の方は随意契約になっている。どうしてですか。
したがいまして、短期的それから中長期的に見ましても、本年一月以降の数値も注視しまして政策立案等をしていかなきゃいけないと考えてございます。
地方に関連する政策に関しては、地方公共団体の組織運営に関する制度の企画立案等については基本的に総務省が所管しつつ、各府省を通じた調整等を要する地方分権や道州制については特に内閣府等が所管するといった分担がなされているものと考えております。
○政府参考人（奈良俊哉君） 郵政民営化推進本部は、郵政民営化を推進するために、郵政民営化の推進に関する総合調整、必要な法律案及び政令案の立案等の役割を担ってございます。
の中でできるだけ取り上げてまいりたいということで、普通の事業ですと、改善策というものが一義的にお示しできるということがありますけれども、そうでない場合には、適切な改善策を講ずる必要があるのではないかという意見表示をさせていただくにとどめるということもありますし、また、指摘には至らないという場合でも、その検査の結果わかった状況というものを情報提供というような趣旨でお示しさせていただいて、その後の政策立案等
○北村国務大臣 まず、平成二十年のガイドライン改正においては、政策立案等に影響を及ぼす打合せの記録については文書を作成するものとしました。あわせて、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、保存期間を一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化するなど、改正を行ったところであります。
その中で、外部チェック機能の強化と統計の改善等に努めていくため外部人材の積極的活用を図っていくこととしておりまして、具体的に申し上げますと、本年十月に統計改革の企画立案等を担当する者といたしまして民間シンクタンク等での経験を有する企画官を任期付きで採用いたしたところでございます。
○副大臣（大塚拓君） この特区のワーキンググループは、基本的に政策決定、政策立案等に影響を及ぼすような事象については記録を残すということにしておりまして、通常の正規のヒアリングのプロセスなどは、これはきっちり議事録が残っております。
平成二十九年、当県知事がカナダ・オンタリオ州を訪問した際、児童福祉の関係機関も視察させていただきましたが、あちらではトロント大学が州内の虐待対応のデータを集約、分析し、結果を虐待対応にフィードバックするだけではなく、施策の立案等にも生かしておられるというふうなことでございました。 今日、最も強調させていただきたいことは、児童虐待の分野におけるデータ分析の重要性です。
バリアフリー政策につきましては、政策の企画立案の段階から障害をお持ちの方の御意見や考え方を反映させるということが大変重要であるというふうに認識しておりまして、担当課におきましては、先ほど申しました職員が積極的に参加して企画立案等の業務を行っております。 今後とも、バリアフリー政策の企画立案に当たっては、このような考え方で適切に対応してまいります。
私ども参議院法制局は、議員の依頼を受け、依頼者側の判断に基づいて、法律案の立案等を行っているところでございます。歳費減額のための歳費法改正法案につきましても、依頼議員の判断を前提に、依頼者側の立場に立って、立案したものでございます。
私ども参議院法制局は、議員の依頼を受け、依頼者側の判断に基づいて法律案の立案等を行っているところでございます。歳費法改正案につきましても、依頼議員の判断を前提に依頼者側の立場に立って立案したものでございます。
そういうものについて、いい例については横展開をして効果検証しなくてはならないし、そういった部分を今後の地方公共団体における新しい事業の設計立案等にもつなげてまいりたいと、かように思っております。
この効果検証の取組を進めることによりまして、地方公共団体におけます今後の新規事業の設計、立案等の手助けになるよう支援していきたいと思っております。 以上です。
このうち正社員につきましては、郵便局で標準的な業務に従事いたします一般職約二万三千人、役職者や管理者の候補となります地域基幹職約十四万九千人、全社的な視点で企画立案等を行います総合職約千人、それから管理監督の地位にあります管理職約二万七千人の別に人事管理を行っているところでございます。
これによりまして、職員が企画立案等の業務により注力できる環境を整えることを目指しております。 さらに、ペーパーレス化及び電子的な文書管理が場所にとらわれない働き方の基盤となりまして、他の庁舎で勤務する職員などとのオンライン会議の実施ですとか、育児、介護中の職員等のテレワークなど、多様な働き方を支えております。
しかも、ただし書で、重要法案の立案等公務の運営上やむを得ない場合にはこの上限を超えることができるとあります。 さきの通常国会で、民間事業所での時間外労働について、労使協定があっても超えることのできない上限を百時間未満とする法規制が行われました。
人事管理に関する報告で挙げられている例示は大規模な災害への対応や重要な法令の立案等という二つの事例ですが、等とされていることからも分かりますように、極めて曖昧な上に、特例と認められれば上限なしの、これは青天井同様だと思うんですね。特例業務の明確化が必要ではないでしょうか。
重要法案の立案等公務が自然災害と一緒じゃ駄目だと思うんですよ。これは人為的努力によって縮減が可能な範囲のはずであると思うんです。そういう人為的な努力によって長時間労働にならないような措置ができると、そういうものであっても百時間を超えて天井なしで超過勤務が命令できてしまう、そういうことになってしまうんでしょうか。
この点、私の前任でもございます橋本岳前副大臣のもとで、省内では業務改革のチームをつくって、少しでも働き方改革をしようということを進めてきたところでございまして、限られた人員の中でより質の高い政策立案等ができるよう、内部打合せ時間の原則三十分の厳守など全職員が守るべき業務改善のルールの徹底、あるいは、無駄詰めや無駄な作業をさせないといった管理職がとるべき業務マネジメントの徹底などを図っているところでございます
○山越政府参考人 これについては、なかなか、削除されているものでございまして、お答えすることは難しいわけでございますけれども、現行の部分につきましては、企画立案等の業務でございますけれども、そういった業務について、これは対象業務の押さえ方が違いますからなかなか難しい面があるとは思いますけれども、全く重なり合わないということではない、可能性はあるというふうに思います。